2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
これは京都大学の橘木先生の本です。 大臣、これは大変ゆゆしき問題だと思っていますが、今、医療機関の窓口で一旦十割の負担をする仕組みとなっている資格証明書交付世帯にかかる医療費というのはどの程度あると把握をされているのか、教えていただきたいと思います。
これは京都大学の橘木先生の本です。 大臣、これは大変ゆゆしき問題だと思っていますが、今、医療機関の窓口で一旦十割の負担をする仕組みとなっている資格証明書交付世帯にかかる医療費というのはどの程度あると把握をされているのか、教えていただきたいと思います。
そのずれをもって比較をして日本というのはどれぐらい平等ですかといったときに、橘木先生の方から、実はそんなに平等じゃなくてアメリカと同じぐらい、あるいは高い不平等だよと、こういう話です。実は、その背景にあったのが急激な人口変動、特によく聞かれるのが少子高齢化ということです。
まず最初に申しておきますと、僕自身の発見ではなく、吉川先生がこの本の中で発見されたことなんですけど、それを吉川先生はレッグスたちの取っておきの宝だと言っているんですけれども、これは、いわゆる、例えばここに橋本先生であるとか橘木先生がおられましたら、いや、こんなに実際はそのチャンスはすごい少ないのに、自己責任論に侵されてしまっているからこれは良くないとひょっとして見られるかもしれないんですよね。
菊池参考人から是非その辺のお考えをお聞きしたいのと、恐らく反対のお考え方をお持ちの橘木先生にその辺について反論があればまたお聞きしたいと思います。お二人にお願いします。
そこで、橘木先生は、社会保障の充実のためにも、今デフレであろうが何であろうが増税しないといけないというふうに思っていらっしゃるんでしょうけれども、果たして今、デフレ下で増税することによって本当に持続的な経済の状況になるのか。かえって次の世代に負担を残すことになりませんか。
実は、最近、ついこの前、こちらにいらっしゃる橘木先生と一緒に、格差を越えてという論文集を、私も参加させていただいたんですよ。橘木先生は格差問題の専門家でいらっしゃいます。それで、その方も私、勉強させていただきました。 私が思いますことは、まさに先生のおっしゃるとおり、格差はどんどん拡大しています。非常に憂慮すべきことは貧困率なんですよ。
これは橘木先生の「格差社会」という新書の中に入っている表でございます。ＯＥＣＤの一九九九年、もう随分前の資料ですが、この数字しかないようでございます。ＯＥＣＤ加盟の先進国の税と社会保障による再分配効果を比較した表でございます。 右側の「効果」というところを見ていただくと、一番再分配効果のある制度を持っているのが、下から二番目のスウェーデンであります。これが二五・七。
私の方から、まず橘木先生に御質問をさせていただきます。それから、城先生にも御質問させていただきます。 先ほど橘木先生のお話をお聞きしまして、正規と非正規の格差を縮小する策として労働分配率のお話を取り上げておられて、非正規雇用の方に分配を手厚くするということがいいんじゃないかという大変傾聴に値する御意見を賜ったんです。
○西島英利君 橘木先生から。
○田村耕太郎君 また橘木先生の格差の話をちょっとまた、御意見をお伺いしたいんですけれども、いろいろ著作とか資料を読ませていただいて、やっぱり深刻な経済格差は容認できないという立場でいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、日本社会にとって経済格差がもたらす顕著な弊害というのを先生の分析で幾つか分かりやすい論点を挙げて述べていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
○田村耕太郎君 ちょっと、今度はまた橘木先生の方に戻っていきたいと思うんですけど、最初の話ですね、名目金利と長期成長率の論争がありますね。あの論争をどう評価されるかということで、特に長期金利の決定要因ですね、お互いの論争の評価といいますか、この分析が足らないんじゃないか、こっちが正しいんじゃないかというのは、長期金利の決定要因に限っては先生はどう思われますか。
○山本保君 橘木先生もお願いいたします。
これは二〇〇四年の十一月に、これは週刊東洋経済なんですけども、京都大学の橘木先生が、「働きすぎの人が若者の職を奪っている」というタイトルで、中身を読んでみますと、ああ、実感的によく分かりまして、私もその中高年なんですけども、三十から四十四歳の男性社員が働き盛りでもう働き過ぎて、確かに一日十二時間以上働いて二百五十日掛けると大変な時間になるなと思ってですね。
それこそ京都大学の橘木先生だけじゃなくて、ほかの方々も指摘をしております。 先ほど竹中大臣からお話が出たようなジニ係数をもって見ても、これも非常に、格差の拡大している国の中に、先進諸国、ＯＥＣＤ諸国の中に所属をしている。それから貧困率を見ても、やはり高い方から五番目ということ。ここには、それこそ小泉構造改革が目指しておりますアメリカ型の国づくりのアメリカも入っている。
拡大していると言う京都大学の橘木先生のような立場と、必ずしもそうではないと言う大竹先生のような立場と、いろいろな議論があるということだと思います。 ただ、私は、やはり拡大の圧力が高まっている、格差拡大の圧力が高まっているということは、ここは素直に認めなければいけないというふうに思っております。しかし、これは、日本だけではなくて世界じゅうでそうなっております。
○川橋幸子君 ぜひ御検討いただきたいと思いますが、今、副大臣がおっしゃられた給付額の水準の話は、どうもこちらの橘木先生の話を読みますと、ボーナス等を分母に入れると低くなる、入れないと高くなる、定期給与だけにすると置きかえ比率は高くなると。
さきの雇用保険法の改正によりまして、雇用保険財政も厳しい中から、負担と給付のバランスを考えてより必要なところに給付が届くように弾力化を図った、このように説明されておるわけでございますけれども、京大の橘木先生の指摘でございますが、ＯＥＣＤ諸国を比較すると、どうも失業給付、その水準において、それと給付期間において、これまた最低の手厚さというようなことが指摘されておるわけでございます。
橘木先生、貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。私はこの調査会の質問、今回が初めてでございますので要領を得ないかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、先生の「個人貯蓄とライフサイクル」の論文の終章の方で、多額の遺産を受領できる人とできない人との間に相当の格差がある。